中国での有事が想定されている
中国での有事リスクへの備えは日本企業にとって重要な課題になっている。中国には一万社を超える日本企業が進出しているのだ。もちろんそんな国は他にはない。日本の経済は中国との関係は、切っても切れないほど重いものになっている。
貿易額も２０年前から輸出輸入共に、中国が一番多い。アメリカとの貿易額は昔は一番だった。しかし現在は中国との貿易額はアメリカの倍近くあるのだ。この現実を忘れて中国を仮想敵国にしている日本政府はどれほど間違っているか。
日本政府の中国仮想敵国政策とは別のところに、日本と中国の現実がある。日本人学校の生徒が襲われている。日本人学校への非難は広がっている。何万人の日本人が中国でおびえて暮らしている。その原因は放射能汚染水の海洋投棄に対する中国政府の抗議にあると考えられる。
反日教育の問題があるが、中国政府はそれを正当な歴史教育だと主張して、教育はかなりゆがめられた物になっている。独裁国家であれば、教育を独裁者有利なものにするのはありがちなことだ。それを歪んでいる反日教育というわけがない。しかし、反日意識の高まった暴漢に日本人小学生が殺されたのだ。
中国では格差社会が深刻化している。極端な富裕層が存在する共同富裕を目的とする、社会主義国家の矛盾。社会から脱落した人間が増え始めている中国。若者が就職できない事で、社会不安が広がり始めている。農村部からの大量の出稼ぎ人口も、働き口を見付けにくくなり、不安定な社会を作り出しているのだろう。
中国政府は日本を悪者に仕立てたい、国内の不安状況がある。その反日の引き金が汚染水海洋放出問題であった。中国は日本を悪者国家として、やり玉に挙げたいのだ。実際には、中国漁船も東北沖に漁に来ている。間違いなく中国国内の汚染状況は福島沖どころではない。汚染水の放出が魚の放射能が数値を上げるようなことがないくらいは、中国政府も十分承知している。
日中関係は経済戦争というような深刻な事態なのだ。これはアメリカとの経済関係が主たる物で、日本政府はアメリカの言いなりに、仮想敵国中国路線に進んでいるために、日中関係の対立が深刻化している。その一方で、日本は中国との緊密な経済関係も継続している。中国からの観光客はアメリカ人よりも多い。
日本の海産物も中国への輸出が大半を占めていたのだ。中国としては輸入禁止にすれば、日本への圧力を高められると考えたのだろう。中国の行った台湾のパイナップル禁止と同じことだ。しかし、それは一時的な対抗策で、結局は台湾のパイナップルも、日本の海産物も新たな販売先を確立する。
日本企業はこうした経済戦争に対する準備不足を露呈したきた。今後最大の懸念は進出企業が1万社を超える中国での有事対応になる。現地社員の安全確保や経済制裁下での事業継続などの難しい判断を下すには、事前の訓練や中国現地との契約の見直しが欠かせない。
しかし根本的な解決はアメリカの属国からの自立である。そして中国と友好国になることだ。さすがに独裁国家と仲良く離れないが、敵対せずほどほどの関係を作る必要がある。先ずはアメリカの言いなりで居ないことだ。琉球弧のミサイル基地は止めることだ。
ここ数年、米中対立などを受けて供給網の再編で、日本企業の中国依存度を下げる動きは進んできたが、本格的な有事を想定した具体策を講じる事のできる企業は少ない。中国に進出している日本企業は2024年6月時点で約1万3千社。政府が仮想敵国政策を止めない限り個別の対応は難しい。
中国有事への対応は、極端に進出企業の多さから、他国にない難しさもはらむ。多くの日本企業にとって中国からの全面撤退は現実的ではない。事業継続と有事対応の両立が問われる。有事下で事業を継続するには、様々な状況を想定したシナリオ作りや自社の動きの訓練が重要になるが、政府の支援が無い限り不可能なことだろう。
日本の経済はアメリカとは違う。すでに中国の関係抜きに成り立たない側面が強い。中国と敵対するのではなく、中国との妥協点を見つけ出して行かなくてはならない。また中国との関係改善が、アメリカと中国の経済対立を緩和する事に繋げなければならない。
経済制裁や輸出入措置への対応も平時から想定して準備しておかなければならない。ロシアのウクライナ侵略では欧米や日本が異例の早さで制裁を発動し、追加制裁も繰り返された。企業は、自社の取引が制裁に該当するのかや取引を停止できるのかなどの分析と判断をすぐに行わなくてはならないのだろう。
ロシア制裁はアメリカヨーロッパに追随して、素早く対応はしたが、ロシアの経済への影響は限定的な結果になり、むしろヨーロッパ経済への影響が大きく現われた。中国や、インドのロシアとの経済関係の強化に繋がったと言える。経済制裁では軍事侵攻に対して、限定的な結果しかないと言うことだ。
中国有事を想定することは企業としては当然のことだろうが、むしろ中国との友好関係を国家としてどのように構築するかを考えるべきだ。それを邪魔しているのが、アベ政権が軍国化を目指して行った、日本政府の中国仮想敵国政策である。敵基地攻撃ミサイルは憲法違反である。
仮想敵国と見なし、敵基地先制攻撃ミ
サイル基地を、琉球弧全体に広げるアベ政権の憲法違反政策が、中国の反日政策強化に繋がったのだ。アベ政権はただアメリカの言いなりにやらされたのだろうが、それは日本経済の不安定に繋がっているのだ。岸田氏ならと思ったが、全く無能だった。
サイル基地を、琉球弧全体に広げるアベ政権の憲法違反政策が、中国の反日政策強化に繋がったのだ。アベ政権はただアメリカの言いなりにやらされたのだろうが、それは日本経済の不安定に繋がっているのだ。岸田氏ならと思ったが、全く無能だった。
中国の覇権主義ばかりが問題にされているが、アメリカの中国経済の圧迫政策も問題の発端なのだ。アメリカ経済が中国経済に追い越されることがはっきりしたために起きたことだ。中国をここで破綻させなければ、アメリカは中国に経済で敗れると言うことなのだ。
アメリカが中国との緊張を高め続けている。これに応ずるように中国も軍事強化を続けている。そして台湾有事をちらつかせるようになったのだ。それが日本に対する汚染水海洋投棄で、国民的な反日感情を膨らませる結果になってしまった。
日本経済は中国との関係なしに成長は望めない。日本は東アジアの一国である。アメリカの言いなりになるばかりではなく、日本独自に中国との関係の構築をしなければならない。中国経済が危うくなる中でこそ、日本は関係を再構築すべき良い機会でもある。
妥協点の模索である。汚染水問題は中国が妥協を示し始めた。日本も妥協すべきだ。敵基地攻撃ミサイル基地を停止すべきだ。石垣市長の中山氏は先日、尖閣諸島に灯台や気象観測所を作れと記者会見をした。全く情勢を読めていない。むしろ、尖閣諸島の所属を国際機関で協議することを提案すべきなのだ。
尖閣を問題化したのは石原慎太郎駕東京都知事の時だ。軍国勢力があえて問題を作り、日本の軍備強化を図ろうとしてきたのだ。それを一気に進めたのがアベ政権で、石垣市にもそういう国からの派遣の官僚が来ていて、中山市長を軍国市長に仕立て上げている。
日本の国益を考えれば、武力主義ではだめだ。武力主議ではアメリカの言いなりにならざる得ない。日本の右翼すべてがアメリカの手下なのはそのためである。アベ政権が反日勢力統一教会と連携したのもそのためである。原爆を保有できない日本の宿命なのだ。
武力を捨てて、中国との平和外交を行い、共存の道を模索すべきだ。中国の有事が想定される今こそ、むしろその努力に意味がある。中国の経済は日本への期待が大きいはずだ。日本の企業も経済のために、リスクを承知で中国に進出している。