自衛官１１８人の処分

   



　自衛隊は腐敗している。１１８人もの処分が出るほど腐敗している。この腐敗は何十年も続いたいたことなのだ。今更ながらであるが、悪い環境では犯罪が多発する。真面目な自衛官も多いなどと、言い訳する関係者がいるが、そんな言い訳を主張できるような状況では無い。

　自民党の国防部会では、１１８人が辞めて、国防が大丈夫かなどと言っているらしいが、とんでもない勘違いしている人達だ。１１８人が無資格だったり、犯罪をしている組織だったのだ。その連中がいなくなったのだから、いくらかましになったと考えるのが普通だ。

　自衛隊はとことんだめな組織になっているとして、徹底して問題点を洗い出すことが、今やるべき事だ。ここで膿を出し切れるものであるのならば、とことんやる必要がある。ここで徹底改革をしなければ、ひどい汚染がさらに広がるに違いない。自衛隊の置かれた立場はなかなか微妙なのだ。

　すでに汚染の広がる兆候は、装備品の修繕費の架空請求で見えているではないか。今調査中であるが、川重との腐れ縁だけではないはずだ。倍増された防衛費が食い物になっている。と言いながらも腐るのは理由があることで、その理由を断ち切らなければ、膿を出し尽くすことは出来ないだろうかと思う。

　今回は自衛隊内部の腐った状況の一部が垣間見えた事件に過ぎない。何故腐るかと言えば、かき回さないからだ。停滞したままでは組織は腐敗するのだ。自衛隊が陳腐化しているのが、一番の原因である。今の自衛隊では国防に於いて、極めて危うと言う隊員が多いはずだ。

　日本の国防が陳腐化している。手足をもぎ取られたまま、アメリカの出先機関として、利用されている組織に過ぎない。こんな組織に誇りを持てるわけがない。日本の安全保障は建前で、アメリカの安全保障になっているのだ。だから先島諸島にミサイル基地を建設しているのだ。

　防人の島を犠牲にして、アメリカは本土防衛しようと考えているのだ。日本を同盟国だという理由は、アメリカ本土を攻撃させないためなのだ。日本政府は国の自主防衛を放棄している。アメリカの考え方に従わざる得ないと考えている。では自衛隊員は何か。つまりアメリカの出先の防人なのだ。

　自衛隊の中には真剣に日本の安全保障を考える人もいるだろう。しかし、考えれば考えるほど、日本の国防と自衛隊の位置づけが、矛盾していることに気付くはずだ。自衛隊員は防人で、アメリカに直接攻撃が出来ないように、時間稼ぎをするだけの組織なのだ。

　自主防衛を本気で取り組まない政府の下に存在する、いかにも独立性のない、下級組織に位置づけられた自衛隊員の置かれた立場を考えると居たたまれないはずである。戦前の日本軍人のような意識でいる、自衛官がいれば、耐えきれない精神状況にいると考えなければ成らない。まさか、革命軍には成らないと思うが。

　と考える一方で想像するのは、何を馬鹿な、本当には戦争はしない、専守防衛の形だけの軍隊なので自衛官になっただけだ、という人が大半だと思うわれる。まさか本気で戦争させられるなど思いもしていない。そんな人達の集団がどうなるかは眼に見えている。そう腐るのだ。

　どうせ捨て駒扱いだと思えば、誇りを失う。ただ飯を喰いに自衛隊に勤務する。要領が良いものは、納入業者と連んで、甘い汁を吸い続ける。今回表面化したのは、その一部の表れに過ぎない。徹底解明など主張しても、骨組みが歪んでいるから、自衛隊を温存したままの根本改革は無理だ。

　防衛省によると、特定秘密保護法違反の問題では、秘密を扱う資格のない隊員が特定秘密を知りうる状態だったとされる。そもそも、この法律は問題山住のまま、強引に成立されたものだ。国民の秘密を勝手に政府が盗んで良いという法律なのだ。その盗人が無資格者だったのだ。

　その特定秘密保護法を扱う職員であれば、扱うだけの資格が必要とされた。ところが、デタラメの運用で無資格の職員が長年、情報を扱っていたのだ。そもそもこの機会にどういう情報を集めていたのか、第３者機関が調査を依頼し、問題が無かったのかを確認しなければならない。やるわけないか。

　潜水手当不正受給の問題では、海上自衛隊で、実際に潜水していないにも関わらず不正に潜水手当を受給していたとして１１人が免職となった。これはどう考えても１１人で終わるはずがない。自衛隊には様々な危険手当がある。それらすべてが問題なく運用されていたのか、再調査が必要だ。

　海自では、潜水艦の乗員が川崎重工業から不正に金品を受領していた疑惑がある。木原稔防衛相は5日「特別防衛監察」の実施を指示。川重も調査している。 これは氷山の一角である。使い切れないお金が1300億円以上もあるとされている。防衛費倍増ありきでお金が垂れ流されている。

　自衛隊は狂い始めているのだ。それは日本の安全保障が空論だからだ。本当には戦争などしないつもりで、自衛隊に入隊する人を扱わなければならない、人数あわせの組織だから起きている問題だ。こんな自衛隊の状態で問題が起きないはずがないだろう。

　一方で政府はアメリカに言われたままに、台湾有事
がすぐにもあると宣伝をさせられている。習近平はそんな無能な人物ではない。今までやってきたことを考えれば、とてつもない商売人だ。あれほどの大きな経済を急成長させたのだ。そもそも、一帯一路は現実に進んでいるではないか。

　日本では中国の危うさを強調する風潮が強い。一帯一路も崩壊したかのように騒いでいる。それはアメリカの戦略もあるが、軍事費倍増を進めたい人達の意図が大きい。軍事費が増えれば、儲かる人にしてみれば、明日にでも台湾侵攻があるとするのが、得策なのだ。

　しかし、商売人の習近平はもっと有利な商売を考える。香港やマカオはアジア一の所得の地域になったのだ。それを上手く利用して中国の経済に取り込んでいる。台湾も同じような形が狙いである。戦争をして、台湾の経済を壊すような考えを持つはずがない。どのようにして台湾経済を中国に生かすかが、目的になる。

　中国の経済が明日にでも崩壊するという経済観測が、ここ１０年続いた。その馬鹿な観測の結果、経済力で日本は中国に置いて行かれた。中国の本当のところを見なければならない。何かに利用するための予測ではなく、今後のアメリカ抜きの安全保障のために、中国の実態を見なければならない。

　アメリカはどんどん一国主議化して行く。トランプになれば世界の利益など全く無視するだろう。アメリカのために、明確に日本を犠牲にしてかまわないというような国になる。こんな国との同盟は要注意である。ただ利用されるだけになる。

　自衛隊を国土保全隊にすべきだ。日本は災害列島の上にある国だ。災害対応を中心にして、国民に感謝される組織にする。その上で、専守防衛のための新しい防衛方法を研究する機関になる。平和外交力を高める活動である。もう軍事力の競争は有効ではなくなっている。

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