参議院選自民党ゲームオーバーか
報道では参議院選挙後半の状況が伝えられている。自公での過半数が割れるというニュースが出ている。やっと自民党という利権政党が終わるのかという思いである。自民党はいつの間にか、名誉と利権のための政治家の巣窟になっている。あれだけ裏金キックバックが言われても、その利権だけは一向に放そうとしない。
自民党議員は結局自分のことだけを考える人間で、日本のためを考えて居る人が、一人も居ない政党である。自民党が何を考えて居るか以前に、政治大企業に就職したような、自民党議員を一度、政治利権構造の中から一掃しないことには、どうにもならないと思われる。
自民党が居なくなり、日本の政治はがたがたになり、今よりもさらにひどくなることはあるだろうと思う。官僚やお役所とつるんだ手慣れたやり口を失うからだ。そうであるとしても、時々ゲーム終了で、ガラガラポンしなければ、例えば政治家一族の地元のまるで殿様のような扱いはなくならない。
安倍晋三が長年統一教会を裏で支持しているほど、ひどい政治家であったにも関わらず、あの奥さんがでたらめをやり尽くしていたにもかかわらず、今でも地元の名士なのだ。こう言う構造を根底から突き崩さなければならない。人間は平等という当たり前の地点に戻らなければならない。
参議院選挙では自民党は4分の1政党になりそうだ。今まで自民党は3分の1政党だった。つまり3人に1人は自民党支持者がいた社会から、4人に1人が自民党支持者という政党になろうとしている。これは大きな違いになる。政治利権構造が成立しない社会になるかもしれない。
政治利権と言っても様々想像できるが、何故かあの人にお願いすると、農地の転用がうまく行くんだよな、と言うような話である。あるいは娘や息子の就職をお願いすると、何とかしてくれるんだよな、という話である。息子のお嫁さん先生にお願いしただよな、というような気持ちが、一票に変わる顔利き関係。
日本の地域社会というものはそういうもので確かに出来ていた。子供の頃の藤垈のような山村ではそれが当たり前の社会だった。それをおかしいなどというものはいなかったし、おかしいと言えば、共産党は村八分だ。と言うような空気が漂っていた。それは戦時中の憲兵よりも、恐ろしいタガだったのではないか。
この見えない縛りが徐々に薄れてきた。これは良かったのだが、自民党はこれを企業との間で構築した。持ちつ持たれつで行きましょうと言うことなのだろう。今もアメリカとの関税交渉では、自動車関税25％だけは譲れないと、日本の生命線だと言う考えらしい。もちろん本当のところは判らないが。
果たしてそうなのかと思う。企業は関税25％になれば、アメリカに移動するだけなのではないか。企業は都合の良いところで営業を続けるのが、株主の希望なのだろう。企業に愛国心などあれば、株主の利益を阻害していると言うことで、株主訴訟が起きるのだろう。契約とか、表沙汰にならない、自民党と企業の関係がこうした、国と企業の関係背景にあるのだろう。
トランプはまたコメを口にした。コメは700％の関税がかけられていると叫んでいる。足りないコメすらアメリカから輸入しないのは、許しがたいと言うことになる。それは正しいことではある。コメを犠牲にしても、自動車が守れるならという考えは、自民党にはあるはずだ。
しかし、どうだろう参議院選前にそれでは、自民党はさらに5分の1政党になるだろう。票数から言えば、さすがに自動車票よりも、コメ票の方がまだ多いのだろう。本音では、自民党はコメ輸入をやりたいだろう。しかし、コメ票はまだ手放せないと言う自己矛盾。
農文教の「現代農業」でも、「季刊地域」でも、お米の特集を組んでいる。お米の正しい価格はどこにあるかである。これを読んで全く最近の農文教の編集者達にがっかりさせられた。どこを捜してもお米の国際価格が、一行たりとも書かれていないのだ。ああ井戸の中のカワズ。
お米の正しい価格はすでに国際価格として出ている。それが世界での生産性に見合った価格である。それより高くなるのは、日本の生産性が低いのだ。私だってコメを作っている身体残念な話だと思う。しかし、自動車は国際価格で販売している。それを関税でゆがめようというトランプがおかしい。
そうトランプはそのおかしいコメの700％関税を叫んでいるのだ。自動車ならおかかしくて、何故お米ならば許されるのかである。食料は国の安全保障だと日本では主張しているし、私もそう考えている。しかし、トランプはアメリカでの自動車生産は国の安全保障上必要なものだと、している。これも一理あるだろう。
農文教は百姓の見方のつもりで、お米の国際価格を見ないようにしている。これをおかしいと考える感性を失っている。さすがに現代農業に育てられた一人として、見捨てることは出来ないが、この農文教のていたらくをどうすれば良いんだろうか。自民党の蒙昧よりも困る。
自民党は小泉氏の登場で起死回生かと思えた。農協解体までやるのかと思った。ところが、全く意気地が無い。幹部におもねり若造の跳ね返りが発揮されなかった。でたらめでも言い。一度農協にまつわる利権構造を打ち破らなければならない状況である。郵政民営化も同じだ。
イマニナッテ郵政民営化は間違っていたなど言われるが、とんでもない、今点呼を怠るような、組織運営以前のような恥ずかしい問題の根源は、郵便局時代の局内の人間関係の、ひどさが表れてきたものだ。農協だって同じだ。農家のことはいくらかは考えて居るかもしれないが、日本の未来の農業のことは全く考えて居ない。
参議院選挙は自民党崩壊のチャンスである。自民党支持者であればこそ、ここで、保守党でも、参政党でも、国民民主党でも、良いので、維新の会はさすがにまずいか。自民党にお灸を据えて欲しい。今の自民党ではどうにもならないという居ことを教えなければならない。いろいろ先生にはお世話になって来たかもしれないが、反省しようよ、というのも恩返しというものだ。
小泉氏が何故お利口さんで、農協解体を言えなかったかである。言いたかったはずだ。ここに今の自民党の限界がある。まさにお利口さんに言うことを聞いたのだ。確かに農協がどう言うものかを知らないのだろう。日本の農業を変える可能性があるのは、企業的農家である。企業的農家は農協の商売敵である。
自分で販売力のある農家が、農協に頼るはずがない。そうだ、ここに書いておく。現代農業では農家が売る価格の、150％でお米は消費者に渡るとあった。本当だろうか。私が、お米屋さんと取引交渉でトラブルになったときは、200％でなければ街の米屋はやって行けないと、明確に主張された。それで街のお米屋さんと生産農家との連携模索を止めたのだから、忘れるはずもない。
企業農家は直接販売が出来る。ネット販売もあるし、スーパーが直接買い付けに来る。農協は入らないことになる。そして企業的農家だけが、国際価格と競争できる生産性を持つ。今後持つ可能性がある。ここを抜いてしまうのが、今の農文教である。街で一台一台自動車を手作りして売る自動車会社と、トヨタが競争するようなものなのだ。
小泉ジュニアが農協解体を叫べなかったところに、今の自民党の限界があるのだ。もう組織として、利権構造のピラミッド化している。まともな民主主義など全くない組織になっている。自民党的政党がいらないとは思わない。あるのは良いが、一度解散し、腐ったところを取り除いて貰うほか、再生できないだろう。自民党終身会員の方こそ、今回は自民党に入れてはならない。