日本被団協のノーベル平和賞
日本の三つのアルプス連峰が見える。石垣に向かうａｎｎの飛行機から撮影した。昼間石垣に戻るときには富士山が見える側にかならず席を取る。飛行機の窓にへばりついている。素晴らしい眺めである。この景色が何時か絵に出てくると思っている。
８０年の長きにわたり、広島、長崎に投下された原爆被害者として、核廃絶を主張し続けてきた日本被団協がノーベル平和賞をいただくことになった。心よりおめでとうを言いたい。そしてこの活動がこれから、本当の意味で評価され社会ように変ることを願っている。表彰式に行く費用を集めていたので、いくらか出せていただいた。
日本被団協は原爆被害に対するアメリカと日本の政府の責任を追及し、被害補償を要求している。そして原子爆弾の廃絶を強く求め続けてきた。そのことが、今ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ヨーロッパ諸国がロシアの核攻撃に対して現実的恐怖を感じて、日本の被団協にノーベル平和賞をいただくことになったのだろう。
日本政府はこのことを重く受け止めなければならない。残念なことに日本政府は核廃絶に向けての努力を全くしていない。アメリカの核の傘の下にいる以上、そうした主張は出来ないと言う考えである。と言うより、核廃絶など出来ないと諦めているのだ。世界唯一の被爆国日本は、平和憲法で統治されている。はずなのだ。
世界の紛争を、平和的手段で解決すると宣言している。にもかかわらず、日本政府が平和的努力をしたことはまず無い。アメリカの配下になり、アメリカの世界支配を、陰に隠れた形で支えてきただけである。しかし、トランプの登場で、いよいよそうした核の傘も危うくなっているではないか。
トランプはアメリカが核攻撃を受ける可能性があるときには、日本が核攻撃されたからと言って、核による反撃はしないとまで口にしている。たぶんこれが本音なのだろう。アメリカ第一主義である。アメリカを守るためには日本の犠牲など何でもないはずだ。
日本は独立国として、世界の核廃絶運動の先頭に立たなければならない国である。このことは世界中の平和を願う人々が期待していることであろう。被爆国日本が率先してやるべき事であるのは、世界中の誰の目にも明らかなことだろう。何故やれないのかである。
アメリカに逆らえない、従属国家だからだ。日本は恐ろしくてアメリカから離れられなく成っている。日本は属国根性の国にアメリカ軍の占領下に居る間に、されてしまったのだ。骨抜きにした上でアメリカは日本の独立を認めたのだ。その象徴が沖縄ではないだろうか。
日本本土の人間は、沖縄に米軍の負担や、自衛隊の負担を集中させて知らんぷりをしている。気付かぬふりをしている。沖縄は防人の島として、アメリカに捧げられた地域なのだ。こんな理不尽な差別が、８０年間も続いてきた。それなら一層のこと、アラスカのように、税金のない地域にすべきではないか。
先ずは、消費税がない地域にすべきだろう。それくらいの特別な扱いをしても、まだ沖縄の防人の島負担には追いつかないだろう。先日の石破氏の国会答弁では、過去一番緊張度が高い国際情勢であるとしている。その原因の主たるものが、北朝鮮の核武装と、中国とロシアの覇権主義と見て良いのだろう。
ではこの三つの脅威に対して日本政府は平和的手段による外交努力をしたのだろうか。何かをしたとは聞いたことがない。これは政府の憲法違反だろう。先ずは問題解決のために不断の努力をすると言うことが、約束したことではないだろうか。軍事的対抗手段からはいるのでは、平和的努力も無駄になる。
平和的努力をしない前提ですべてが動いている。緊張関係が強まるばかりである。今は中国との平和外交の重要な時点である。トランプアメリカが対中国に理不尽な関税をかけて、対立を高める。確実に実行されると考えるべきだ。中国もアメリカ輸出が難しくなれば、代替処置を模索せざる得ないだろう。
日本との友好関係を模索してくる可能性が出てくる。東アジアの新しい経済交流を構築できる可能性も高まる。中国は商人の国である。日本への期待は小さくないはずだ。習近平氏の動きはいつも儲かりまっか。と動いている。それは、中国経済が下降線に入れば、習近平独裁政権が維持できないからだ。
中国人が我慢しているのは確かである。経済が停滞し、何かがあれば大きく変るはずだ。日本が中国に関わり、経済の維持に協力することは互いの国にとって良いことのはずだ。もちろんアメリカは日本にも関税をかけて圧力をかけてくるだろうが、トランプアメリカである以上想定しなければならないことだろう。
日本の経済的関係はアメリカよりも中国の方が大きいのだ。まして高関税をかけて、日本に負担増を要求するのであれば、日本は中国との経済関係を重視した方がましだ。中国と日本と韓国が連携すれば、経済でアメリカを凌駕できるはずだ。
中国との平和外交を展開する上では、韓国との連携が重要になる。中国は韓国と日本を操ろうとするから、日韓が強い連携を持つことが何より重要になる。しかし、韓国の国内事情も危うい状況のようだ。また反日政権が出来そうである。そんなことは言っていられない経
済状況が始まろうとしている。
済状況が始まろうとしている。
中国は不動産の失敗で地方政府が倒産しかかっている。これを中央政府が何と救済しようとしている。しかし、このような穴埋め的政策は生産性が上がるわけではない。中国の経済は日本よりはましなのだ。日本も敵対せず、同連携を取るかを、また中国の足らざるをどのように補うかを模索しなければならない。
話がずれてしまったようだが、被団協は日本政府に軽視されながらも、核廃絶のために８０年もの長い期間、戦い続けてきてくれた。同じ日本人として誇りを持って良いことだと思う。この不断の努力がノーベル賞として評価されたのだ。有り難いことだ。情けない政府は少しは反省しなければならない。
日本の核の傘はもうないと言うことを書きたかった。核の傘がない以上、日本独自の平和的努力をしなければ成らないと言うことになる。それがまた世界平太のための日本の役割である事は明らかなことだろう。核兵器のバランスによる平和など何時崩れるか分らないのだ。
世界唯一の被爆国で、核保有をしない日本が、世界の核廃絶に向けて最大限の努力をする。これこそが日本の世界平和の為の役割と言うことだ。先ずは日中関係の改善から初めて、ロシアと中国の関係を弱めることだ。これが日本の外交努力であろう。