企業献金禁止すべきか

   



　企業献金だけを特別に禁止すべき理由はない。ただし、どの企業がどの政党に、いくら出したのかは常に公開しておくべきだと考える。それは個人献金でも、法人献金でも同じことだ。お金の出入りの透明化するのであれば、企業献金も禁止する理由がない。

　企業献金とは自民党の問題である。企業は自民党以外に献金するような所はない。企業は安定して営業して行く為に、自民党にに続けて貰うことを願っている。長年続いたその形が自民党と企業が持ちつ持たれつの癒着になってしまった。

　自民党支持者は国民全体から見れば、多いわけではない。だからどこの企業も、企業経営の為には、献金を公開することを避けたいと考えている。だから匿名での献金になる。所がこの匿名献金が、賄賂に当たる場合がある。そうとしか思えない事件は多いのだが、匿名献金が許されているために解明されない。

　企業献金はどこそこの企業はどこの政党にいくら出したか。これは公開しなければ成らない。公開さえすれば禁止する必要はない。国民は〇〇土建が献金してダム工事を請けたと言うことが分れば良いのだ。分るような形になれば、賄賂献金は出来なくなる。

　企業が政治に関心があることは当然で有り、支持したい政党があるのも当然のことだ。この社会で経済活動をしている企業が、保守系与党の自民党を支持したいという企業が多いのも理解できる。しかし、その献金の実態が見えないところが困るのだ。

　問題は献金した企業に見返りがある事は、あってはならない。政治の方向に支持したいと言うことは良いが、自分の企業活動に直接的に、有利な許認可などに影響がある献金は、賄賂姓が強いことが多い。このけじめが明確であれば、企業献金を禁止すべき理由はない。

　現状の一番の問題は、企業が献金を隠していることだ。パー券キックバックの悪質な部分は誰がいくら献金したのかが、全く見えないところだ。〇〇土建が〇〇円寄付をした。そして、こういう工事を受注した。こういう流れが、国民に見えればそれでいい。賄賂と認定される範囲が明確になる。

　お金の流れを見て判断するのは、有権者である。このお金の流れは良くないと多くの人が考えれば、その政党は選挙で敗れる。所が現状では企業献金の流れが伏流水のように地下に潜っている。多くの企業が業界ぐるみで事業受託や許認可のために献金をしているように見える。実際そういうことなのだろう。

　政党へのお金の入りを明確にする。それは個人も一緒である。面倒なことに見えるが、お金の出入りはすべてクレジット決済にすれば良い。簡単なことだ。そのクレジット明細は届けなければならないことにする。これを自民党も企業もきっと嫌がるだろう。ごまかしがきかなくなるからだ。

　次に重要なことは何に使うかである。ノーパンしゃぶしゃぶで遊興費に使うのではダメなのだ。みんなでガールズバーで政策懇話会を開くのではダメなのだ。企業献金で集めたお金を一体何に使うのかである。政治にお金がかかるという一言で説明を終わらせない。

　これも政治資金をクレジット決済に限定しなければならない。同じクレジットカードからお金の出入りは限定する。それを普通の人と同じに、e-Tax（国税電子申告・納税システム で税務申告させる。ごまかしが出来ないようにすれば良いのだ。

　例えば今斉藤知事のインスタグラム管理を下請け会社に頼んだのかどうかが問題になっている。弁護士は領収書を公開して、この通りポスター製造費等だと説明した。それは確かなことだろう。しかし、裏でＳＮＳ管理をこの会社に依頼し、別払いしている可能性が無いとは言えない。

　こういう見えないのが今の政治のお金の出入りなのだ。この事件はポスター制作した会社が、自社の宣伝のために斉藤知事を当選させたＳＮＳ戦略は、自分の会社がやったののだと、このとんでもない奇跡を起したのは、自分の会社だと言いたくなってしまったのだ。

　この暴露が問題なのだ。これを盛り上げとするのが斉藤知事側の説明。ではこの会社は何故盛りましたと言わないのだろうか。ＳＮＳ戦略を指揮したのは事実なのだろう。それが成功したのも見ての通りだ。これをボランティアでやったのかどうかは、会社の書類を押収して調べるいがいにない。

　政治にお金がかかるという現実をどうするかである。ＳＮＳがこれからの選挙で重要になるという事は、斉藤知事再選でよく分った。Ｎ国党首の立花氏は、ＳＮＳで斉藤氏支持のための誹謗中傷を繰り返した。疑惑を追及してきた県議会調査特別委員会の委員に対し、自宅に押しかけて圧力とも取れる演説を繰り返した。

　その誹謗中傷のＳＮＳ戦略で、県議の家族は家を出れないほどの不安を抱えることになった。そして議員辞職をした。この選挙はこれからの選挙のＳＮＳの影響の大きさを見ることに成った。何故か、この内部通報者を調べ上げ、一方的に処分した、犯罪者と言える知事を再選させるという驚くべき結果を導いた。

　どうも権力者の犯罪に対して検察が及び腰である事が問題だ。早く斉藤知事を起訴していればこんなことにならなかった。選挙に影響すると言う
ことで、検察も動かない。そして報道も妙な自粛の及び腰になった。現在の報道は保身が重要で、批判精神を持ち合わせていないのだ。ＳＮＳに報道が敗れた選挙だった。

　話が少しそれてしまったが、政治で使われるお金はすべてが表に出ている必要がある。表に出して問題の無い使い方以外出来ないようにするべきだ。それが議会制民主主議を維持させるためのお金の使い方だ。麻生氏が言うところの「民主主議にはお金がかかる。」はどういうお金のことかが想像できる。買収にはお金がかかると言うことなのだろう。

　今回、自民党の過半数割れは良い機会である。一体どういう政治が国民に望ましいかを明確に議論して貰いたい。今のところ、国民民主党は半分自民のような動きだ。企業献金禁止よりも、すべての政治のお金をクレジット決済にする案の方が良い。
　何故こういう考えが出てこないのか。たぶん野党もそれでは困ると言う部分があるのではないか。企業献金禁止ならば、自分たちには影響しないから、自民党だけに嫌がらせをすれば良い、と言うことではないか。野党のお金の使い方だって、クレジット決済で明確にして貰いたいものだ。
　政治の正し目的の為ならば、お金は、公費が良い。節約の必要は無い。
 

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