定額給付と所得税減税と防衛費増税
今開かれている国会は生活にとって重要な国会になっている。注目している。日本はGDPでドイツに抜かれたとある。競争力では日本は64カ国中 世界35位の中位の国になった。一人当たりのGDPでは台湾韓国に追いぬかれた。研究論文数でも韓国に抜かれた。
日本は大きな過ちをしたのだ。その一番の責任はこの地獄の30年間の自民党政治にある。この最悪の経済の状況で、防衛費の法人税増税が盛んに言われていたのでどうなるかと思っていたのだが、早速防衛費の増税は行わないと岸田総理大臣が答弁した。企業は少しは安心をしたのだろうが、これはあまりの不人気に防衛費の増税とは言えなかったと言うことだろう。
この問題の本質は奥が深いので、増税しないで国防はどうするのか、仮想敵国中国対策はどうするのか、という意見が与党内の国防族から出てくるのは間違いない。と言いながらも、国民の支持がなくなれば、選挙で自民党が政権党から下ろされるわけだから、防衛費増税がとおのいたのだろう。
しかし、経済、経済、経済と3回も連呼したのにもかかわらず、経済論議どころか、減税論議ばかりである。減税では経済回復に成るはずがない。経済が良くなる具体的な施策を出せと、自民党の参議院幹事長の世耕議員からも言われる始末である。ますます、経済が衰退することが見えてきた。中堅国の位置も危ういのだろうか。
不人気対策に所得税減税と給付を打ち出した。これは反対である。そんなお金があるなら、借金を返せと言いたい。一方でまた借金を上乗せしているのだ。借金をしておいて、その分で減税とは大きな矛盾だ。お金を配るのは選挙対策である。選挙抜きで政治がないのは分かるが、財政再建はどうするんだと言いたい。また未来の人達へしわ寄せが行く。
減税はしないで、非課税世帯への一律給付だけで良い。生活に必要な物がもろに値上がりしている。生活必需品の値上がりには、円安が一番影響している。食料品の値上がりは､自給率４０％以下の国なのだから、一番深刻なことになっている。飼料輸入で畜産農家は苦しい。
格差社会なのだ、所得の低い、あるいはほとんど無い人には、厳しい年末になるだろう。年末までに特別給付をする。未来のための借金返済だと思い耐える。税金が増えて少しでも返せるならば、良かったと思い耐える。膨大な財政赤字は、子供達が背負うのだ。親の生活費を子供達が担うなど可哀想では無いか。
私たちの失敗を未来の世代が担う。この３０年間、日本は間違った道を歩んだ。これはアベのやったことだ。アベを選択した日本人がやったことだ。これだけは未来の世代に伝えておかなければならない。統一教会支持のアベを国葬にまでしたのだ。大きな間違いを日本人はしてしまった。
今回の閣僚の中にも五名が統一教会と関係があったと表明した。自民党役員はさらにズブズブな人達で出来ている。その統一教会に対して、解散命令が進んでいる。その自民党議員の多くは、解散させなければならないほどひどい宗教や創価学会に、関係しなければ選挙が出来なかった人達なのだ。世も末である。
だまして、韓国にお金を貢がせるようなことにを知らなかったとは言わせない。私だって知っていたことだ。国会議員になろうという人間が､そのくらいのことに気がつかないはずがない。桜田淳子さんの合同結婚式の不自然さぐらい誰でも気付いたではないか。
こんな自民党にした責任は岸から始まる３代の悪の政治家である。本来であればその責任を取ってもらわなければならない。ところが、何とアベ政治は今も続いている。どれだけ自民党の本質が腐っているかである。確かに野党がだらしがないとは、野党支持者の私でも感じているが、もうそれどころではないのだ。
このまま岸田内閣で行けば、日本は迷走し、中堅から衰退に向かう。やれることはある。簡単なことだ。自民党と公明党に投票しないというそれだけのことで変る。今はどう変るかどころではない。このまま行けば、アベの作った亡霊の自民党の最悪の道をさらに下ってゆくだけだ。
野党の問題も大きい。責任の大半は野党にあるのかも知れない。野党を育てることが出来なかったのは、国民の中に強く宿っている拝金主義である。目先のお金に惑わされる気持ちだ。だから、今の国会でも野党の中から減税反対の声は聞こえない。
減税反対と言えば、選挙で勝てないと感じているからだ。昨日も立憲民主党の長岡出身の議員から、米１００俵の話が出ていた。その通りなのだが、何故減税反対と言えないのかである。野党が集まり、今回の減税と給付に関しての統一見解をまとめるべきだ。
いい話ではない。敗戦処理である。失敗の尻拭いである。しかし、自分たちであれば、生活困窮者をこういう形で救済すると言う代案を示さなければダメだ。問題は緊急対応が必要なのだ。減税の効果は一年かかると言われている。これは人気取り政策だからそういうことでも良いのだ。
今必要なことは緊急対策である。先ずは非課税世帯への給付。課税最低収入を引き上げることも考えられる。そういうことをやったとしても、消費税は１０％誰でもが払っているのだ。日本に暮らしている人
はすべからく、十分国民の納税の義務は果たしていると言える。
はすべからく、十分国民の納税の義務は果たしていると言える。
共産党は消費税の撤廃と言うことを主張している。これは違うと思う。消費税は残すべきだ。税収は多様であることが、平等に繋がる。確かに消費税は生活保護を受けている人にもかかる税である。ただし、その分は給付に上乗せされていると言う考え方だ。
問題となるのは、低所得者層である。非課税世帯ぐらいの収入の世帯だ。今の制度では一番苦しい状況に置かれている。また非課税の最低収入も上げなければならないだろう。この人達には給付を早急に行う。格差社会の深刻化を防がなければならない。
消費税分は一応は、目的税である。消費税法第１条第２項により、消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てる。
共産党は軍備費を減らせば良いと言うことなのだろう。それは正しい意見であるが、当面出来ないことを代替案にしても、現実性がない。軍事費などいらないと思うが、すぐにはそこまでは行く事はできない。将来的目標である。将来的目標を代案にして、今すぐ軍事費を減らす案を主張しても、支持は得られない。
先ずは緊急事態であるという認識を野党は共有しなければならない。その上で憲法に対する統一見解は留保する。格差社会対策に対して、統一見解を探ること以外にない。そして、日本が遅れた原因である、マイナンバーカードのていたらくを見ればよく分かる。
現代の産業革命とも言えるＩＴ化を国を挙げて行う必要がある。これを野党の統一目標にする。台湾と韓国から、有能な人をお願いしたらどうだろうか。